エアペイ(AirPAY)

エアペイ(AirPAY)申し込みによる必要書類は?個人と法人で提出書類に違いがあるのか検証!

エアペイ(AirPAY)は、専用カードリーダーとiPad(Phone)があればど道入できるキャッシュレス決済サービスです。

そこで、エアペイを申し込むのに「どういった書類を用意すれば良いのか?」、「個人や法人で提出する書類は違うのか?」気になるところですよね。

この記事でわかること

  • 本人確認、許可証(免許証)、店舗確認の書類が必要。
  • 個人事業主と法人では提出する書類は違う。
  • 開店前でもエアペイを申し込むことができる。
Takeru
エアペイ申請には「本人確認書類」、「許可証(免許証)」、「店舗確認書類」が必要です。

店舗確認書類に関しては、開店していてもしていなくても問題なく、店舗として開店する予定があればエアペイを申し込むことができます。

また、開店している店舗は、お店のホームページがあればURLだけ入力して、店舗確認書類を提出する必要がないので、スムーズに申請することができます。

エアペイは、申し込みから利用開始できるまで約7〜10日くらいなので、この機会にキャッシュレス決済を導入して売上アップを目指しましょう!

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エアペイ(AirPAY)申し込みによる必要書類の種類とは

エアペイ(AirPAY)の申し込みに必要な書類の種類について解説していきましょう。

本人または法人の確認書類

エアペイの申し込みには、本人確認書類が必要です。

Takeru
本人確認書類は、個人と法人で提出する書類がことなるので気をつけましょう。

個人で事業を営んでいる個人事業主などは、本人確認書類として運転免許証やパスポートといった一般的な身分証があれば問題ありません。

一方、法人の場合は「登記簿謄本(登記事項証明書)」が必要なので、エアペイに申し込む前に法務局(登記所)で取得しておきましょう。

業種ごとの許可証や免許証

エアペイの申し込みには、許可証(免許証)の提出が必要です。

飲食店であれば「飲食店営業許可証」、ペットショップであれば「動物取扱業登録証(販売)」という書類が必要になるので、業種ごとに必要な書類は違います。

業種ごとに必要な許可証や免許証が分からない場合は、後で詳しく解説しているので参考にしてみて下さいね。

店舗の確認書類(開店済み・未開店)

エアペイを導入するには、実際に営業する店舗がなければいけません。

ネットショップのように実店舗がない場合は、エアペイを申し込むことができないということです。

ただ、これから店舗として開店する予定であれば、まだ開店していなくてもエアペイを申し込むことができます。

未開店店舗でも、今後開店する予定があるという書類(店舗の賃貸借契約書、オープン広告チラシ、求人広告など)があれば大丈夫ですね。

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エアペイ(AirPAY)申込店舗の業種や開店状況による必要書類

エアペイ(AirPAY)申し込み店舗の業種や開店(未開店)状況による必要書類を解説していきましょう。

個人と法人で共通するエアペイの必要書類

まず、個人と法人で共通しているのは、

個人と法人で共通する書類

  • 業種ごとの許可証(免許証)
  • 店舗確認書類(開店済み・未開店)

といった書類がエアペイの申し込みで必要です。

各業種による許可証・免許証

こちらの表は、各業種ごとに必要な許可証や免許証の一覧表です。

業種 必要許可証
バー、
キャバレー・
スナック・
クラブ、

ダンスホール・
ライブハウス
飲食店営業許可証
ペットショップ 動物取扱業登録証(販売)
ペットホテル 動物取扱業登録証(保管)
まつ毛エクステ
  • 美容所開設届出済証、または美容所検査確認済証
  • 美容師免許

※個人の場合は契約者、法人の場合は法人代表者の免許をご提出ください。

※上記が提出できない場合は、店舗の施術責任者、または管理美容師の方の免許をご提出ください。

ヘアエクステ 美容所開設届出済証、または美容所検査確認済証
美容医療
(美容皮膚科・美容外科など)

メンズクリニック
医師免許
タクシー・
リムジン・
ハイヤー
一般乗用旅客自動車運送事業許可証
運転代行 運転代行業者認定証番号
古物を扱う店舗 古物商許可証
設計・
インテリアデザイン
建築士免許
民泊 下記いずれか1点

  • 「住宅宿泊事業者」届出番号の通知書
  • 「住宅宿泊管理業者」届出番号の通知書
  • 「外国人滞在施設経営事業者」の特定認定書

引用元:許可証/免許証

許可証や免許証は、各業種によって用意する書類が違うので、下記表を確認してチェックしておきましょう。

店舗確認書類(開店済み・未開店)

エアペイを申し込む時点で、お店が開店しているかどうかで提出する書類が違います。

開店済店舗の確認書類

まず、すでにお店を開店して営業している場合の書類を確認していきましょう。

開店済店舗でホームページがある

開店済みでお店のホームページ(店舗または拠点場所のURL)がある場合は、店舗確認書類は必要ありません。

開店済店舗でホームページがない

開店済みでお店のホームページがない場合は、下記の表にある店舗確認書類を用意する必要があります。

店舗形態 必要書類
常設店舗
  1. 店舗名(看板など)を含む常設店舗入り口の画像
  2. 店舗建物全体の外観画像
  3. 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
  4. 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
  5. お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料
屋外販売やイベント利用での申し込みだが、
常設店舗や事務所(自宅兼事務所含む)が拠点となっている場合【例】

  • 居酒屋が、お祭りで屋台をだす場合
  • 作品などをイベントで販売する場合
  • フードトラックなどでの販売をおこなう場合
  1. 店舗や事務所入り口の画像
    (看板や表札で店舗名、社名が確認できる場合はそれらを含む画像)
  2. 店舗・事務所が入っているビルや建物全体の外観画像
  3. 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
  4. 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
  5. お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料
    (イベント利用の場合は、イベント内容が確認できる資料)
  • 契約情報入力個所に、拠点となっている
    常設店舗/事務所(自宅兼事務所含む)などの情報を
    入力してください。

お店のホームページがなくても、店舗の看板や入り口の写真、店舗の外観や内観の写真があれば、店舗確認書類として提出すれば大丈夫です。

要は、実際の店舗があって営業していることを証明できるような書類があれば問題ないということですね。

引用元:店舗確認書類(常設店舗有りもしくは準備中 / 常設店舗無し)

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未開店店舗の確認書類

次に、まだお店を開店していない場合の書類を確認していきましょう。

未開店店舗でホームページがある(常設店舗)

Takeru
常設店舗で未開店だけどホームページがあるケースです。
店舗形態 必要書類
常設店舗
  1. 店舗名(看板など)を含む店舗入り口の画像
  2. 店舗建物全体の外観画像
  3. 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像

お店のホームページがある場合、上記の画像を書類で提出する必要があります。

未開店店舗でホームページがない(常設店舗)

Takeru
常設店舗で未開店かつホームページがないケースです。
店舗形態 必要書類
常設店舗
  1. 店舗や事務所入り口の画像
    (看板や表札で店舗名、社名が確認できる場合はそれらを含む画像)
  2. 店舗建物全体の外観画像
  3. 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
  4. 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
  5. お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料

お店のホームページがない場合は、店舗の写真などに加えて、店舗名や住所、電話番号が分かる資料なども提出する必要があります。

常設店舗を拠点として屋外販売やイベントなどを行う

拠点となる常設店舗のホームページがある場合は、店舗情報書類は必要がありません。

Takeru
開店している常設店舗のホームページがない場合は、下記の書類が必要になります。
店舗形態 必要書類
今後おこなう屋外販売やイベント利用での申し込みで、
開店済の常設店舗を拠点としている場合【例】

  • 居酒屋が今後おこなわれるお祭りで屋台をだす場合
  • 今後フードトラックなどでの販売をおこなう場合
  1. 店舗名(看板など)を含む常設店舗入り口の画像
  2. 店舗建物全体の外観画像
  3. 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
  4. 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
  5. お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料
    (イベント利用の場合は、イベント内容が確認できる資料)

※契約情報入力個所に、
拠点となっている常設店舗の情報を入力してください。

事務所を拠点として屋外販売やイベントなどを行う

拠点となる事務所のホームページがあれば、店舗情報書類は必要がありません。

Takeru
事務所のホームページがない場合は、下記の書類を提出する必要があります。
店舗形態 必要書類
今後おこなう屋外販売やイベント利用での申し込みで、
事務所(自宅兼事務所含む)などを拠点としている場合【例】

  • 今後作品などをイベントで販売する場合
  • 今後フードトラックなどでの販売をおこなう場合
  1. 事務所入り口の画像
    (看板や表札で店舗名、社名が確認できる場合はそれらを含む画像)
  2. 事務所が入っているビルや建物全体の外観画像
  3. 取扱い商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
  4. 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
  5. お取り扱いの商品・サービス内容、価格(販売方法)が確認できる資料
    (イベント利用の場合は、イベント内容が確認できる資料)

※契約情報入力個所に、拠点となっている
事務所(自宅兼事務所含む)などの情報を入力してください。

引用元:店舗確認書類(常設店舗有りもしくは準備中 / 常設店舗無し)

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個人でエアペイを申し込む時の必要書類

個人事業主など個人でエアペイを申し込む際の必要書類を確認していきましょう。

個人の本人確認書類は、下記のような身分証明書があれば問題ありません。

書類名 注意事項
運転免許証 有効期限内のもの

※内容変更がある場合は表裏両面が必要

運転経歴証明書 2012年4月1日以降に発行されているもの

※内容変更がある場合は表裏両面が必要

健康保険証 有効期限内のもの

※住所欄が裏面にある場合は表裏両面が必要となります。
被保険者記号・番号、保険者番号、2次元バーコード等が記載されている場合は、見えないよう塗りつぶしてアップロードしてください。

パスポート 下記条件すべてにあてはまるものをご用意ください。

  • 日本国政府発行のもの
  • 有効期限内のもの
  • 2020年2月4日以前に発行された、所持人記入欄があるもの

※顔写真ページ・所持人記入欄ページの両方が必要です。
2020年2月4日以降に発行されたものは所持人記入欄がないため、本人確認書類として認められません。

住民票 発行日から3カ月以内のもの

※本籍地や個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、見えないよう塗りつぶしてアップロードしてください。

住民基本台帳カード 下記条件すべてにあてはまるものをご用意ください。

  • 有効期限内のもの
  • 顔写真ありのタイプのもの
在留カード 有効期限内のもの

※内容変更がある場合は表裏両面が必要

特別永住者証明書 有効期限内のもの

※内容変更がある場合は表裏両面が必要

引用元:本人/法人確認書類

上記表を見ても分かるように、ごく一般的な公的機関が発行している身分証明証を本人確認書類として提出すれば大丈夫ですね。

法人でエアペイを申し込む時の必要書類

法人でエアペイを申し込む際の必要書類を確認していきましょう。

書類名 注意事項
登記簿謄本 下記条件すべてにあてはまるものをご用意ください。

  • 発行日から3カ月以内のもの
  • 履歴事項証明書または現在事項証明書の全ページ

※加盟店申込みで入力した契約者様住所(法人住所)と相違ないものをアップロードしてください。

法人でエアペイを申し込む際の確認書類は、登記簿謄本(登記事項証明書)が必要です。

登記簿謄本は、法務局のホームページでオンライン申請することもできるので、エアペイを申し込む前に取得しておきましょう。

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エアペイ(AirPAY)に申し込む際の必要書類アップロード方法

エアペイ(AirPAY)の必要書類をアップロードする方法について解説していきましょう。

エアペイ審査書類アップロード画面を開く

まず、エアペイ審査書類アップロード画面を開きます。

審査書類アップロード画面を開くには、エアペイ公式ページにAirIDでログインする必要があります。

AirIDでログインできたら、審査書類アップロード画面が開くので、まずはエアペイ公式ページにアクセスしましょう。

エアペイ(AirPAY)公式ページはこちら↗︎

エアペイ審査書類データを各項目で選択する

では、エアペイ審査書類の画像をアップロードしていきます。

引用元:エアペイ公式ページ

本人(法人)確認書類や許可証(免許証)といった書類のデータを選択します。

引用元:エアペイ公式ページ

エアペイを導入する店舗が完成しているかどうかを選択し、状況に応じた審査書類を選択していきます。

引用元:エアペイ公式ページ

店舗が完成していなくても、その時の状況で開店する予定の店舗写真を撮影して、審査書類としてアップロードすれば大丈夫です。

Takeru
これからオープン予定だということが分かるように、店舗入り口や外観の写真を提出しましょう。

まだ未完成の状態でも、店舗が完成しだい営業を行う予定ならエアペイを導入できるので、安心して申請して下さいね。

エアペイ審査書類データをアップロードする

エアペイ審査書類データがすべて選択できたら、「選択した書類をアップロードする」ボタンをクリックしてアップロードします。

引用元:エアペイ公式ページ

上の画像が表示されれば、エアペイの審査書類データアップロード完了です。

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エアペイ(AirPAY)申し込みによる必要書類の注意点

エアペイ(AirPAY)申し込みによる必要書類の注意点を解説していきましょう。

申込による入力と提出書類の内容

エアペイを申し込む時の入力情報と審査書類の内容に違いがあると、審査に通ることができません。

例えば、エアペイ申込時に入力する「法人名」、「代表者氏名」、「住所」などが、提出書類の内容と違うようなケースです。

なので、入力する内容と審査書類の内容を確認してからエアペイに申し込むようにしましょう。

アップロードできる書類のデータ形式

審査書類をアップロードする際、データのファイル形式は「JPG」、「PNG」、「PDF」のいずれかです。

エアペイの審査書類がうまくアップロードできない場合は、画像データの拡張子を確認してみましょう。

パスワード付き書類データは使えない

エアペイ審査書類をアップロードする際、セキュリティ面が気になるからといって書類にパスワードをかけてはいけません。

書類のアップロード画面では、パスワード付きデータに対応していないのでアップロードできません。

スムーズにエアペイの審査書類をアップロードするには、画像データをそのまま選択してアップロードしましょう。

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まとめ(エアペイ(AirPAY)を申し込む際の必要書類とは)

エアペイ(AirPAY)申請時に必要な書類について解説してきました。

エアペイの申込には、

申請に必要な書類

  • 本人・法人確認書類
  • 業種ごとの許可証や免許証
  • 店舗確認書類(URL、店舗写真など)

といった書類を提出する必要があります。

法人で店舗を開店している場合はもちろん、これから開店する予定の店舗でもエアペイを申し込むことができます。

エアペイ審査書類の中で迷ってしまうことが多いのは、店舗確認書類でしょう。

店舗確認書類は、お店のホームページがあるとスムーズに申請できますが、ホームページがなくてもお店の入り口や外観の写真でも問題ありません。

要は、エアペイを導入する店舗があることが証明できればいいので、それほど難しく考えなくても大丈夫ですね。

最近では、キャッシュレス決済できる店舗が多くなっているので、この機会にエアペイを導入してお店の売上アップや効率化を目指してみましょう!

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